08006000600はバックスグループ!無視はNG?用件と無職の場合の対処法を解説

08006000600はバックスグループ!無視はNG?用件と無職の場合の対処法を解説
08006000600はバックスグループ!無視はNG?用件と無職の場合の対処法を解説

突然、見知らぬ0800から始まる番号から着信があったら、誰でも不安になりますよね。

特に、転職活動中や少しでも家計を切り詰めたい時期であれば、「何かのセールス?」「もしかして悪質な請求?」と、余計に身構えてしまうかもしれません。

結論からお伝えします。

これは詐欺や架空請求の電話ではありません

しかし、重要な用件であるため、無視することはおすすめしません

この記事では、テクノロジー・ライターであり、ゼログラビティノートブログ運営者である私「管理人」が、この08006000600という電話番号の正体から、電話を無視した場合に起こりうること、そして現在お仕事を探しているなど、支払いが難しい状況にある場合の具体的な対処法まで、あなたの不安を解消するために徹底的に解説します。

この記事でわかること

  • 電話番号08006000600の発信元と正確な用件
  • 電話を無視した場合に起こりうることと、今すぐできる具体的な対処法
  • 無職・求職中で支払いが困難な場合に利用できる公的制度と手続き

この記事を読み終える頃には、この一本の電話に対する漠然とした不安が消え、次に何をすべきかが明確になっているはずです。

目次

結論:08006000600は国民年金に関する連絡【詐欺ではありません】

まず、あなたの最大の疑問である「この電話は一体誰から、何の目的でかかってきているのか?」という点について、ハッキリとお答えします。

このセクションを読むだけで、電話の正体が分かり、ひとまず安心できるはずです。

発信元は日本年金機構の委託業者「株式会社バックスグループ」

この0800-600-0600という電話番号の発信元は、株式会社バックスグループという企業です。

「聞いたことがない会社だけど、大丈夫?」と思われるかもしれませんが、ご安心ください。

株式会社バックスグループは、国(日本年金機構)から正式に認可を受け、国民年金保険料の納付案内に関する業務を委託されている民間の事業者です。

株式会社バックスグループとは?
多様なBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを展開する企業です。国や地方公共団体、大手企業などから様々な業務を受託しており、その一環として、日本年金機構の「国民年金保険料収納事業」も請け負っています。
[株式会社バックスグループ公式サイト]

実は、私の友人も最近転職した際にこの電話を受け、当初はかなり戸惑っていました。

しかし、調べてみたところ、年金の切り替え手続きに関する案内の電話だと分かり、きちんと対応することで無事に手続きを終えることができました。

このように、身に覚えのない電話番号であっても、重要な連絡であるケースは少なくないのです。

主な用件は「国民年金保険料の納付案内」です

では、具体的にどのような用件で電話がかかってくるのでしょうか。

その主な目的は「国民年金保険料の納付案内」です。

つまり、「国民年金の保険料がまだ納付されていませんので、お支払いをお願いします」というお知らせの電話なのです。

これは督促や差し押さえの最終通告ではありません

この電話の段階では、強い言葉で支払いを強制されたり、いきなり「財産を差し押さえる」といった話をされたりすることはありません。あくまで、納付忘れがないかを確認し、支払いを促すための「案内」が目的です。この段階で過度に慌てる必要はありませんが、国からの重要な連絡であることには変わりありません。

電話口では、ご自身の状況(すでに支払った、これから支払う、支払いが困難など)を伝え、今後の手続きについて確認することが中心となります。

なぜ自分に?電話がかかってくる人の特徴

「でも、どうして自分のところに電話がかかってくるんだろう?」と疑問に思うかもしれません。

この電話がかかってくるのは、主に以下のような状況にある方です。

  • 国民年金保険料の未納期間がある方
    最も多いのがこのケースです。納付期限を過ぎても保険料の支払いが確認できていない場合に、納付を促すために連絡が入ります。うっかり支払いを忘れていただけ、ということも少なくありません。
  • 退職などに伴い、厚生年金から国民年金への切り替え手続きをした直後の方
    会社を退職すると、多くの場合、厚生年金から国民年金(第1号被保険者)への切り替え手続きが必要になります。この手続き後、新しい納付書が届いてから支払いをするまでの間に、行き違いで電話がかかってくることがあります。

私自身も過去に転職活動をしていた時期があり、当時は社会保険の手続きなどが重なり、何がどうなっているのか分からなくなることがありました。

見知らぬ番号からの着信には特に敏感になっていたので、今のあなたの不安な気持ちはとてもよく分かります。

08006000600からの電話を無視し続けるとどうなる?

「重要な連絡なのは分かったけど、今は対応したくない…」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、この電話を無視し続けると、状況は段階的に進展していきます。

ここでは、もし対応しなかった場合に起こりうることを、客観的な事実に基づいて解説します。

段階1:電話が繰り返し掛かってくる

まず起こるのは、株式会社バックスグループからの電話が繰り返し掛かってくることです。

彼らは業務として連絡をしているため、一度繋がらなかったからといって、すぐに諦めることはありません。

異なる曜日や時間帯に、何度か着信が続くのが一般的です。

この段階で対応すれば、話が大きくなることはありません。

段階2:日本年金機構から「催告状」が郵送される

電話での連絡に応じない、あるいは連絡が取れない状態が続くと、今度は発信元である日本年金機構から直接、書面での通知が届くようになります。

最初に届くのは「国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)」といった名称の封書です。

これは、「保険料が未納になっています。このままでは将来の年金受給に影響が出たり、延滞金が発生したりする可能性がありますので、至急納付してください」という、電話よりも強いトーンでの通知となります。

封書の色が青→黄色→赤(最終催告状)と、段階的に警告の度合いを強めてくるのが特徴です。

段階3:最終的には財産の「差し押さえ」に至る可能性も

最終催告状も無視し、指定された期限までに納付や相談を行わないと、法律に基づいた手続きが始まります。

それが「滞納処分」、つまり財産の差し押さえです。

これは決して脅しではありません。国民年金の保険料は、税金などと同じように、納付が義務付けられています。

そのため、悪質な滞納と判断された場合には、預貯金や給与、不動産といった財産が強制的に差し押さえられ、未納保険料に充当される可能性があります。

参照:日本年金機構

国民年金保険料の強制徴収は、法律(国税滞納処分の例)に基づいて行われます。詳しい手続きについては、日本年金機構の公式サイトで確認できます。

国民年金保険料の強制徴収(日本年金機構)

もちろん、これはあくまで最終段階の話です。08006000600からの電話があった時点は、まだ話し合いで解決できる初期段階です。

手遅れになる前に、次のステップで解説する対処法を実践してください。

【状況別】今すぐできる具体的な対処法3ステップ

それでは、実際に08006000600から電話があった場合、どのように行動すればよいのでしょうか。

あなたの現在の状況に合わせて、今すぐできる具体的な対処法を3つのステップで解説します。

ステップ1:用件を正確に確認する(折り返し電話は必須?)

まずは、電話に出て、用件を正確に確認することが第一歩です。

もし電話に出られなかった場合は、時間のある時に折り返し連絡をしましょう。

0800から始まる番号はフリーダイヤルなので、通話料はかかりません。

電話をかける際は、もし手元にあれば「基礎年金番号」が分かるもの(年金手帳や納付書など)を準備しておくと、話がスムーズに進みます。

電話口では、相手が「株式会社バックスグループ」の担当者であることを確認した上で、以下の点を冷静に確かめましょう。

  • どの期間の国民年金保険料が未納になっているのか
  • 未納となっている金額はいくらか

もし行き違いで、すでに支払いが済んでいる場合は、その旨を伝えれば問題ありません。

ステップ2:【支払える場合】納付書での支払い手続きを進める

電話で未納の事実を確認し、手元に納付書があり、支払いが可能な状況であれば、速やかに支払い手続きを進めましょう。

国民年金保険料は、コンビニエンスストア、銀行、郵便局などの金融機関窓口、またはスマートフォンアプリを利用した電子決済などで支払うことができます。

支払いが完了すれば、今回の着信に関する手続きは完了です。

もし納付書を紛失してしまった場合は、電話口でその旨を伝えれば、再発行の手続きを案内してくれます。

ステップ3:【支払えない場合】年金事務所への相談を伝える

現在、無職である、あるいは求職活動中で収入がなく、すぐに支払うのが難しいという状況の方も多いかと思います。

その場合は、電話口で正直に「現在は支払いが困難である」という状況を伝えてください。 

そして、「お近くの年金事務所に相談するつもりです」という意思を明確に示しましょう。

株式会社バックスグループは、あくまで納付案内の代行業者であり、支払い方法の相談や免除手続きの受付は行えません。

支払いに関する専門的な相談は、日本年金機構の年金事務所が担当窓口となります。

支払えない状況で委託業者と話を続けても、根本的な解決には至らないのです。

「年金事務所に相談します」と伝えることで、相手もそれ以上の案内はせず、次のステップ(年金事務所との相談)に進むことを理解してくれます。

【無職・求職中の方へ】国民年金保険料の免除・猶予制度

支払いが困難な状況にある方にとって、最も重要なのがこのセクションです。

国民年金には、経済的な理由で保険料を納めることが難しい場合に利用できる、公的な救済制度が用意されています。

これを知っているかどうかで、精神的な負担が大きく変わります。

あなたも対象かも?失業による「特例免除」とは

会社を退職して現在無職である、あるいは失業して求職中であるといった場合、「特例免除」という制度を利用できる可能性が非常に高いです。

これは、失業という特別な事情を理由に、本人(と配偶者)の所得審査なしで、保険料の全額または一部が免除されたり、納付が猶予されたりする制度です。

通常の免除制度は前年の所得が審査対象となりますが、この特例を使えば、前年に多くの収入があったとしても、現在の状況を考慮して審査してもらえます。

この免除申請は、国民の権利として認められている正当な手続きです。

決して特別なことではありませんので、ためらわずに活用を検討してください。

免除・猶予制度の申請方法と必要書類(離職票など)

免除・猶予制度の申請は、お住まいの市区町村の役所にある国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所で行います。

申請には、主に以下の書類が必要となります。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(窓口に備え付けられています)
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 失業したことを証明する公的な書類のコピー
    • 雇用保険受給資格者証
    • 離職票
    • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書 など

特に「離職票」や「雇用保険受給資格者証」は、失業手当(基本手当)の手続きでも使う重要な書類ですので、大切に保管しておきましょう。

これらの書類を添えて申請することで、「特例免除」の審査を受けることができます。

申請すればバックスグループからの電話は止まります

免除・猶予の免除申請が受理され、審査の結果、承認されると、その期間中の保険料の納付義務はなくなります。

そして、これが非常に重要な点ですが、免除・猶予が承認されている期間中は、株式会社バックスグループからの納付案内の電話や、日本年金機構からの催告状が届くことは一切なくなります。

つまり、この手続きを正しく行うことが、かかってくる電話を根本的に、そして正式に止めるための最も有効な対処法なのです。

▼免除申請のメリットと注意点

項目詳細
メリット・承認されれば、その期間の保険料納付が免除・猶予される
・承認期間中も、将来の年金を受け取るための資格期間(10年以上)には算入される
・委託業者からの電話や、書面での催告が止まる
・万が一の事故や病気で障害が残った場合も、障害年金を受け取ることができる
注意点・免除された期間の保険料は、将来受け取る老齢年金の年金額には反映されない(全額納付した場合より減額される)
・保険料を後から納付できる「追納制度」がある(10年以内)。追納すれば、年金額を満額に近づけることが可能

みんなの口コミ・評判まとめ|電話はいつ、どんな感じで来る?

「自分と同じような電話を受けている人はいるのだろうか?」と、他の人の経験が気になる方も多いでしょう。

ここでは、インターネット上で見られる08006000600からの電話に関する様々な口コミや評判をまとめてみました。

ポジティブな口コミ:「丁寧な対応で安心した」

「最初は何の電話か分からず警戒しましたが、出てみたら女性のオペレーターさんがすごく丁寧に対応してくれました。年金の払い忘れを教えてもらえて助かりました。」

「支払いが難しい状況を伝えたら、無理に支払いを迫ることなく、年金事務所への相談をスムーズに案内してくれました。怖い電話じゃなくて安心しました。」

このように、オペレーターの対応が丁寧で、安心して話ができたという声は多く見られます。

あくまで事務的な手続きの案内であるため、高圧的な態度を取られることは基本的にないようです。

ネガティブな口コミ:「何度もかかってきてしつこい」

「仕事中で出られないのに、一日に何回もかけてくるのはやめてほしい。」

「留守電にもメッセージを残さないから、余計に怪しく感じてしまう。用件を留守電に入れてくれればいいのに。」

一方で、着信の頻度に関するネガティブな意見も少なくありません。

電話に出られない状況が続くと、何度も連絡が来ることを「しつこい」と感じてしまうようです。

また、個人情報保護の観点からか、留守番電話に具体的な用件を残さないケースが多いため、これが不信感に繋がっている側面もありそうです。

よく掛かってくる時間帯は「平日の午前中~夕方」に集中

口コミを分析すると、電話がかかってくる時間帯には一定の傾向が見られます。

  • 平日の午前9時~午後5時頃

オペレーターが稼働しているビジネスタイムが中心のようです。

土日祝日や夜間に掛かってくることは稀ですが、一部の委託業者では土曜日に稼働しているケースもあります。

もし平日の日中に電話対応が難しい場合は、一度電話に出て、都合の良い時間帯を伝えるか、こちらからかけ直すのが確実です。

私自身も、過去の転職活動中に様々な番号から電話があり、そのたびに「応募した企業からだろうか?」「それとも…」と一喜一憂していました。

知らない番号への対応は、それだけで精神的に疲れるものです。

この記事が、あなたのそんな負担を少しでも軽くできればと願っています。

08006000600に関するよくある質問 (FAQ)

最後に、これまでの内容で触れられなかった細かい疑問について、Q&A形式で回答します。

折り返し電話はフリーダイヤル?通話料は無料?

はい、無料です。
0800から始まる電話番号は、着信課金サービス、いわゆるフリーダイヤル(またはフリーコール)です。

携帯電話やスマートフォンから折り返し電話をかけても、通話料は一切かかりませんのでご安心ください。

本人以外(家族など)が対応しても問題ない?

いいえ、原則として本人による対応が必要です。
年金に関する情報は、極めて重要な個人情報です。

そのため、たとえ家族であっても、本人以外に詳しい内容を話すことはできません。

家族が電話に出た場合は、「ご本人様はいらっしゃいますか?」と確認されるだけで、具体的な用件は伝えられないのが一般的です。

必ずご自身で対応するようにしましょう。

一時的に着信拒否に設定しても大丈夫?

おすすめしません。
着信拒否
に設定すれば、その番号からの電話はかかってこなくなりますが、これは根本的な解決にはなりません。

電話での連絡がつかないと、前述の通り、書面での催促に移行するだけです。

問題を先送りにするのではなく、電話に出て状況を確認するか、年金事務所に相談することが最善の策です。

バックスグループを名乗る詐欺の可能性は?

可能性はゼロではありませんが、見分けるポイントがあります。
0800-600-0600という番号自体は本物ですが、悪意のある第三者がこの番号や「バックスグループ」の名前を騙って、詐欺を働こうとする可能性も否定はできません。

不審に感じた場合は、以下の点を確認してください。

  • 口座番号や暗証番号を聞き出そうとしないか?
    →公的機関や委託業者が、電話で暗証番号などを聞くことは絶対にありません。
  • ATMの操作を指示してこないか?
    →「還付金がある」などと言ってATMに誘導するのは、典型的な還付金詐欺の手口です。
  • 個人情報を執拗に聞き出そうとしないか?
    →本人確認のために氏名や生年月日を聞かれることはありますが、それ以上の情報を不自然に聞かれたら警戒しましょう。

少しでも怪しいと感じたら、一度電話を切り、日本年金機構の公式サイトに掲載されているお近くの年金事務所の電話番号に直接問い合わせて、事実確認を行うのが最も安全です。

まとめ:不明な電話はまず確認、支払いが困難なら公的制度の活用を

今回は、08006000600という電話番号の正体と、その具体的な対処法について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

要点チェックリスト

チェック項目確認内容
発信元は?日本年金機構の委託業者「株式会社バックスグループ」です。
用件は?国民年金保険料の納付案内です。
無視してOK?NGです。重要な連絡のため、必ず対応が必要です。
支払えない時は?すぐに年金事務所に相談し、免除・猶予制度の活用を検討しましょう。

見知らぬ番号からの電話は不安なものですが、その正体と対処法が分かれば、もう怖いものではありません。

08006000600からの電話は、あなたの年金に関する大切な連絡です。

決して一人で抱え込まず、まずは電話で状況を確認し、支払いが難しい場合は、ためらわずに公的な制度を頼ってください。 

それが、あなたの今の不安を解消し、次のステップに進むための最も確実な一歩となります。

お近くの年金事務所・相談窓口はこちら

年金の支払いに関する専門的な相談や、免除・猶予制度の手続きは、委託業者ではなく日本年金機構の窓口で行うのが最も確実です。

お住まいの地域の相談窓口は、以下の公式サイトから検索できます。

全国の相談・手続き窓口(日本年金機構公式サイト)

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